Note Pad

各関係省庁が運営しているエコポイント申請サイト（http://eco-points.jp/EP/index.html）ですが、申請フォームがセールスフォースのSaaSプラットフォーム（PaaS）Force.com上で構築されているようです。

セールスフォースは顧客管理などの情報管理に優れたツールを提供し続け、その地位を確立してきましたが、プラットフォームforce.comを提供することによってユーザーは独自のアップを開発し、そこで回収したデータをCRMなどでマネージすることが出来るようになりました。

今回のエコポイント申請サイトも同様の理由でセールスフォースのforce.comでフォームを作成し、データを管理しているのではないかと思います。

これはこれでforce.com と salesforce.comの連携利用のいい例なのですが、ここで一つ疑問に思うことが。
いままでメールフォームや申請フォームなどをASPで提供してきた企業のサービスはどうなるのか、と言うことです。

例えばパイプドビッツ（http://www.pi-pe.co.jp/）。

彼らは「データの銀行」をめざし、メールフォームやセミナー申し込みフォーム、メールマガジン配信、アンケート、採用応募フォームなどのサービスを提供しています。
顧客はパイプドビッツのサービスを利用することにより技術を要しない人間でもフォーム等を簡単に作成でき、安全に情報を収集、管理、活用することが出来ます。

パイプドビッツは既に多くの顧客を構え、今では東証マザーズ上場企業の一つですが、セールスフォースなどの強力な情報管理ツール（CRMやSFAサービス）をも持った企業が出てきた今、顧客管理とフォームから回収した情報を別のプラットフォームで管理するのはやはりスマートなやり方とは言えません。そうなるとやはり両方の利用に適したセールスフォースなどを利用してしまうのが一般的な選択ではないでしょうか。

勿論のことパイプドピッツも新しいサービスを提供し続けています。例えばスパイラルシール。しかし、私の視点からだとセールスフォースの利便性には打ち勝てないと思います。(政府関係サイトでさえ、外国のサーバにデータをストアする事に抵抗を感じない今、セキュリティだけを訴えても大きなインパクトを持ちにくいと思います。)

SaaS、PaaSといったサービスが出てきた中、既存のASP事業者は何らかの対策を練る必要があるのではないかと感じた時でした。

醤油、それは日本のどの家庭でも見る調味料の一つだ。主に東アジアでは一般的に食されているが、今ではケチャップと同じくらいポピュラーであり、アメリカに限ってはほぼ全地域で入手可能だ。

米や生ものを食す文化がないアメリカで、これほどまでに醤油を定着させ、新たな市場を開拓した立役者としてキッコーマンがある。

日本でおなじみ老舗キッコーマンは醤油を初めとし様々なオリエンタルフードを製造、販売している。
今では食料品に限らず様々な事業を展開しており、日本を代表する一企業と言っても過言ではない。

キッコーマンがアメリカ進出に本格的に始めたのは、今や世界的企業とも言われるトヨタやソニーとほぼ同時の1950年代。「世界進出するには先ず初めに世界の大国であるアメリカ合衆国で市場を開拓する」という考えが一般的だった頃、キッコーマンも醤油でアメリカに乗り込んだ。しかし欧米とアジアでは主食そのものが異なり、一般家庭で食されている食べ物には醤油は合わなかった。しかし幾つもの試行錯誤を行い、今では米小売り大手Wal-Martほぼ全店で販売されるようになり、アメリカでの醤油シェア５０％以上を占めるようになった。又、ブランド名　KIKKOMA ＝ 醤油　として定着し、海外で幅広く知られている日本企業の一つでもある。

現在、Wal-Martに行くと一般的な醤油からテリヤキソース、味噌ソースなど様々なキッコーマン商品を目にする。
日本人にとって、現地で日本食を安値で調達できるのはありがたい。

今、世界で心配、危惧されている金融危機。
アメリカ経済は急速的に衰退し、先日ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、今後の米経済は日本の失われた10年に似た経済低迷を迎えるかもしれないと警告した。
しかし現在も人口増加は止まらず、3億人の市場があるアメリカは今後も世界経済にとって重要な市場であることは間違いないだろう。そういう点では企業がアメリカでの市場維持に力を入れるのには一理あるのかもしれない。

*アメリカでの挑戦と成功

先日ユニクロを展開するファースリテイリングが過去最高の売り上げを記録した。

アメリカのサブプライムが発端となった金融危機の影響がアメリカ経済に依存している日本経済にも徐々に出てきている。日経平均は8000円台をウェイブし、円は対ドルに対し90円台。工業製品を輸出することによって外貨を得る日本企業にはこの円高は大きな痛手だ。

しかしこの金融危機の中、業績を伸ばす企業もある。

アメリカWal-Martでは以前よりもお客さんの入りが多いように感じる。
今までの好景気のためか付加価値戦略に走った企業は多く、値段の安さよりも「プレミアム」などといった品質や付加価値が高い商品が売れてきた。
しかし金融危機後、アメリカでは既に実体経済に影響をもたらし、デトロイトなどではダウンタウンの貸しオフィスに空きが目立つ。

しかし今まで低価格で売ってきた小売りなどは業績を伸ばしている。Always Low PriceがスローガンのWal-Martでは今まで一般商品よりも高値なオーガニック商品を専門店で購入してきた客の移りなどが伺える。
又、アメリカでいうユニクロのOldNavyも同じ事が言える。

これからやってくるであろう、実体経済に対する影響に強い企業はその時にあったニーズを既に持っている企業なのかもしれない。

先日マッキンゼーのホームページを見ていたらあるページにたどり着いた。

http://www.mckinseyquarterly.com/Interviews

そのページの右下に　Women and Leadership というビデオがあるがる。

数年かにわたってマッキンゼーが有名企業のトップとして働く女性をインタービューしたものである。

ここ20年前から大きく変わってきたが、今まで女性が社会で能力を発揮できる場は少なかったのかもしれない。日本のケースで言えば女性社員はコピーやお茶の用意などが中心。世界でも責任のある立場は大半が男性だった。
しかし現在、世界中では女性進出が加速し、世界中で能力を発揮する女性経営者やマネージャがいる。

今や国境はビジネスにおいて意味のない物になりつつある。
グローバル化が劇的に進み、多くの外資系企業が国を飛び出し海外で事業展開を行っている。
その為か、国際的にはそれほど規模の大きくない企業がグローバル化の波に乗り、業界の流れを変えてしまうことだってある。

例えばUMPCのケース。数年前までノートパソコンといえばデスクトップよりも高く最低でも15万円はした。
しかし1年前、台湾のASUSTekが機能的には他商品に衰える物の5万円以下という低価格でEeePCを販売した。
その低価格に一部のコアユーザーは興味を示し、それまであまり知られていなかったAsusという企業名が各国で知れ渡るようになった。
又、ASUSのEeePCが起爆剤となり、新たにUMPCというマーケットがコンピューター業界に出来、大企業であるDellやHP、Toshibaなども参入するようになった。
又、大半のUMPCがWindows XPを採用している。低価格のためCPUなどの選択肢に制限があり、現在マイクロソフト社が販売しているOS Windows Vistaを搭載できないのである。UMPCがもしPC業界に影響を与えなければマイクロソフトは当初決めていたXPの販売中止をしていただろう。しかしマーケットが確立された現在、あのマイクロソフトでさえ事業展開を修正し、生産者のみ引き続きXPを提供している。

もしこの出来事が10年前のことであったのであれば、このような業界に対する影響力をもたらさなかっただろう。
しかしグローバル化によって商品やマーケッティングによっては世界中に製品を販売でき、大企業にも対等に競争できる環境がそろっている。

逆に言えば、今まで保守的に業を成してきた企業は一気にグローバル化の波に飲み込まれてしまうという事だ。

クライアントや客は元より、企業は社員がいて初めて成り立つ。
その社員を年齢や性別、国籍、出身校などの固定概念で見ていれば、それは正確に人を見極め、能力を引き出してるとは言えないのかもしれない。

今まで存在してきた概念や企業カルチャーから抜けだし、新しい考えを取り入れ人材を起用していかなければ、ボーダレス化が進む社会で企業は生き延びて行くには難しいのだろう。