無料で公開されているGoogle Docsだが、スプレッドシートが結構使える。
オンライン上でリアルタイムに追加、変更できるのだが、ガジェットなどを巧みに利用すれば簡易的CRMを構築できる。
未だCRMを触ったことのない企業にとっては、はじめから多額を支払ってCRMソリューションを導入するのに抵抗を感じることだろう。しかし無料のDocsを利用すれば、簡易的だがある程度のところまではCRMとして利用出来る。
クラウド、今後の展望がたのしみだ。
アタックス・ソリューション・パートナーズの社長でもある高橋氏のブログで顧客第一っていうと、そんなに時代遅れ？というエントリーを見つけ、共感する部分が多かったので、私も少しESに関して書いてみたいと思う。
1990年代後半から米国型経営の導入に伴って、株主利益、短期的収益重視の経営が行われ来たが、2005年ほどから再度従業員の満足度向上に注目する動きがあった。それまで成果主義の積極的導入により社員は常に成果（結果）のみで評価され、企業内では“勝てれば何をしても良い”とモラルハザードに陥るところもちらほら。離職率も年々高くなり、社員の定着が見られない企業が増えてきた。そこに危機感を感じた企業・経営者が日本的企業経営の基本に戻り、社員重視の経営を考え始めたのかもしれない。
しかし、あまりにもES重視に深くこだわりすぎて、会社としての収益は上がっていないにもかかわらず従業員の幸せのみを考える経営者もいるのが現実だ。
事実、従業員の満足度を高めたい経営者は多いが、ほぼ全てに共通して言えることは、これら経営者は決して従業員から好かれたい為にみんなの顔色を気にして少しでも会社・仕事を好きになって貰おうとしているのではない。やはり社員の潜在能力を引き出しやすい環境を整備する事によって、社員のモチベーションを最大限に利活用し、会社の業績を上げて行く為ではないかと思う。
ES向上による影響を大きくまとめると以下のようになる：
従業員満足度の向上 → やる気、モチベーションの向上 → 1人あたりの生産性向上 → 収益の増大
以上の流れを見ても分かる様に、ES向上によって得られるであろう結果は収益の増大、つまり企業業績の回復・向上にあるのだ。
しかし、ここの真の目的を定めずに単に社員満足を向上させるだけでは、ES向上が企業にとって本当の意味をなさない物になってしまう。正に本末転倒だ。
又、「従業員の満足度向上」と言うと「給料を上げれば良い」という単純な事を言う人がいる。無論、給与もESに対して大きな影響力を持つが、私は給与を上げたところでES向上による効果を得られないと思う。なぜかというと、給与はあくまでも短期的なESアップにしか効かない為である。そもそもES向上は言い換えればモチベーションの向上を意味する物であり、社員個々によって大きく異なるモチベーションを給与アップなど外部要因によって一定の高さまで持続的に上げる事などそもそも出来ないと考える。やはり仕事に対して従業員自らがやる気を感じ、保ち、そして励むには“セルフモチベーション”が非常に重要であり、単に給与を上げればよいと言う単純な物ではない。
と言ってみるテスト。
最近、掲示板やブログなどでSEらしき人が書いた内容をよく見かける。
主に受託開発などを行っている企業の社員が書いた物だと思うのだが、大半は“一気に仕事が減った”という内容だ。
アメリカのサブプライムローンが発端となって世界を襲った金融危機が、企業によるITコスト削減の原因となったのだろう。
削減内容も様々だが、多くが新規システムなどの投資を萎縮するものだ。確かに今あるシステムを利用する事は出来るし、今までの業務は継続できるかもしれない。しかし、本当に新規システムの投資を止めて、今までのままで行くのがスマートなITコストの削減なのだろうか。私は今後のシステム導入にかかるコストの削減も必要だと思うが、それ以外に既に使用しているソフトウェアやシステムを移行することによって今後掛かるであろうコストの削減も必要ではないかと思う。
例えば最近話題のSaaSなどはいい例だ。SaaSとはアプリケーションその物を販売するのではなく、リソースだけをユーザーに提供する新しい考えだ。それまで、例えば顧客関係管理システムCRMを導入する際、実際に何台かのサーバーを社内に設置し、CRMパッケージやデータベースパッケージを購入する必要があった。その為、初期コストが高価であり、継続的に使用するためにSEをも雇用する必要があった。これでは導入までの敷居も高く、資金に乏しい中小零細企業はCRMを導入することは出来なかった。しかし、SaaSという新しいサービス提供形態が出てきた今、どのような企業でも全く同じ性能を持ったアプリケーションを低価格で利用できる。例えばSaaSのリーダー的存在であるSalesforceの場合、月１ユーザー１万円強で利用できる。
このほかにもオープンソースによるコスト削減がある。例えばよく利用するOfficeソフト。MS商品の場合、高価で毎回バージョンアップの際にはアップグレードなどでコストが掛かる。しかし、Sunが開発・配布するOpenOfficeを利用すればMSOfficeと同等のソフトを無料で利用できる。既にOpenOfficeの導入実績は多数有り、有名企業から地方自治体がOpenOffice導入によりコスト削減に成功している。
例：OpenOffice移行により4年で3000万円を削減するトーホーの「現場説得術」
その他にもデータベースサーバーの切り替え例も挙げることが出来る。例えばMySQL。データの収集、整理、利活用は今の企業にとって非常に重要だ。このオペレーションを効率よく行えるソフトウェアがデータベースサーバーだ。Excelなどとは異なり、ネットワークにつながったサーバー内にデータを保存・管理し、ネットワークを通じて貯めてあるデータを様々な媒体で利用できるようにしてくれる。このデータベースサーバーではOracleやMS社のSQL Serverが有名だが、これも同様非常にコストが掛かる。勿論、コストが高価だけではなく、サポートが充実していたり独自の機能を搭載しているなどのメリットがあるが、最近はオープンソースのDBでも十分条件をこなせる物が出てきた。
例えば http://www.nri-aitd.com/openstandia/case_study/case_study_8.html 基幹DBという金融機関にとって最重要DBを以前の商用DBからMySQLに乗り換えた事例が掲載されている。
１００年に１度と言われる金融危機の為か企業によるITコストの削減が最近激しく成りつつある。
効率性や利便性は犠牲にしたくないにせよ現状確保をしコスト削減をする企業が多いが、それではなかなか抜本的なコスト削減には至らないような気がする。この金融危機を良いチャンスと捉え、先ずは今使用しているソフトウェアやハードウェアから削減できる物か考えてみるのが良いのかもしれない。
今日のYahooニュースに以上のニュースが出ていた。どうやら不況により外出が減った分、楽天やAmazonなどインターネットでの買い物が増え、楽天が過去最高益を出したとか。
不況が一見もろく見えるインターネットビジネスを支えた形になったようだ。
関係性は薄いが、大手百貨店三越伊勢丹が不況で大幅な減収減益だという。消費者の財布のひもがきつくなり、高級品よりも安い物を求めた又は求めざるを得ない形になったようだ。
つい３年ほど前までは、何かと言えば”プレミアム”という名をつけた商品があった。ビールにも携帯にも〜プレミアムと名付け、消費者も多少高くても買えるほどの”余裕”があった。しかし金融危機により日本経済も衰退化し、国民の消費行動にも大きく影響を与えた。
今後、日本経済が回復するにつれ国民の消費活動が活発化し、今のように低価格商品が沢山売れると言う保証はない。
人間一度便利さや贅沢を知ってしまえば中々前の環境には戻れない生き物だからである。
しかし、今この不況は改めて企業にとって自らの事業・販売経路・販売手法などを見直すいい時期かもしれない。（「いい時期」と言えるまでの余裕がある企業は数少ないと思うが）そう言った意味では巣ごもり消費にフォーカスしてみるのも一つの案だろう。
ちょっと古い情報だが、リゾート企業のリーダ的存在でもある星野リゾートはインターネット上での顧客獲得に力を入れている。
２００７年の記事 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070919/282409/ には星野リゾートがWebでの顧客獲得に力を入れている事が記載され、Webサイト上で顧客を逃がさないよう厳しいガイドラインまで制定している徹底ぶりである。
そして、今年１月の記事 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090120/183232/ には予約数８割増と記載されている。この記事で注目したのが代理店を通さないWebマーケティングだ。
所謂ポータルサイトの地位を確立したサイト（Yahooや楽天、一休）などはその知名度、PVを活用して様々なサービスを提供している。その中に宿泊業に特化したポータルサービスがある。楽天はこの点においても非常に有名で、サービスを提供するWebサイトを楽天トラベルと呼んでいる。登録すれば宿泊場所の情報が掲載され、楽天トラベルを通して契約が成立した際はマージンを支払うことになるだろう。（参考：http://ameblo.jp/pilot/day-20050629.html）
その他に楽天トラベルのサービスの一つにASPによる予約・空室管理システムがある。このシステムを利用すればサーバーやソフトウェアを自前で持たなくとも空室状態や予約受付、状態確認がWeb上で行える。一見すると親切なサービスのようだが、同時にこのシステムの利便性になれてしまえば、ますます楽天トラベルに依存したホテル経営が必然となる。
しかし、上記の記事からも分かるように星野リゾートは代理店依存からの脱却を目指し、Web上での顧客獲得に力を注力している。その中にはAjax技術を利用した利便性向上なども含まれる。
なぜ宿泊業界もインターネット上での顧客獲得に力を注力しなければ成らなくなったのか。やはり消費者動向の変化が一つの理由だろう。
最近、以前の様なパッケージ化されたツアーはあまり好まれていない。
インターネットの活用により消費者も様々な情報を元に自分たちで旅行ツアーを企画したりする傾向があるからだ。
例えば航空チケット。今更言うことではないが、Googleなどで 「格安 航空チケット」 と検索すれば比較サイトが並ぶ。
又、地元での老舗や評判のある飲食店を探すのに特化した口コミサイト食べログを利用すればわざわざ専門雑誌を買わなくても地域情報を直ぐに手にすることが出来、評判やコメントから第三者の声を元に場所を決めることが出来るようになった。
宿泊する場所もネットを利用すれば自分のプランにあった所を選べ、尚かつブログや口コミサイトから評判を確認でき、その情報が予約の判断材料になる。なぜなら殆どの消費者は販売側やサービス提供側が言う情報を鵜呑みにしなくなったからだ。Blogという媒体からamazon、mixiやfacebook、Twitterなど消費者は今や商品やサービスに関する情報を様々なサイトから入手できる。
その他にも携帯サイトも重要視すべき媒体だろう。今や１人１台は当たり前の携帯は２４時間持ち歩き、手軽にサイトにアクセスできる。その手軽さを利用してマクドナルドはクーポンを携帯から入手できるサイトを運営している。その他にも全国にFCを展開する飲食やコンビニなど様々な企業がここ最近携帯による販促・顧客獲得に再度力を入れ始めている。（雑誌販促会議に詳しく取り上げられている。http://www.sendenkaigi.com/hanbai/magazine/hansokukaigi/img/article/0908-02_l.pdf）
Web1.0とは根本的に異なったWebサービスが多く存在する現在、B2C企業は今までの販促、販売方法を見直し、新たな顧客獲得を開始するときなのかもしれない。
東証上場企業 ２年連続で減少 によると東証への上場数がここ2年連続して減少している。
現在、東証は世界第二位の規模を誇る証券取引所だが、第一位のNYSEに比べて取引額が3分の1と少なく、外資の上場数も急激に減少している。しかし一方新興国の市場は着々と成長し、上海証券取引所にいたっては取引額が急激に増加している。この現状に「このままでは日本の株式市場、経済は世界に対する影響力を保つことができなくなるのではないか」と半年前まで思っていた。
しかしサブプライムやリーマンによって引き起こされた世界金融危機の影響で全世界の経済、市場は低迷。無論、新興国の市場インデックスも大きく値を下げおり、新興市場の経済は急激に衰えている。
この一連の動きを見ていて、ふと思ったことがある。
「本当の上場価値とは何なのだろうか？」
一般的に上場することによって短期間に資金を得ることが出来る。
2000年以降、投資や融資に閉鎖的になった銀行等から資金を得ることが出来ず、新興市場に上場することによって短期間に効率よく資金を調達していた。
又、上場すると証券取引所から多くの条件を課せられる。例えば株式総会を定期的に行い、内部統制を構成、実行するなどだ。これにより企業は外部からの目が厳しくなり、会社自ら法令遵守を行う。従い企業その物の社会的信頼度も上がり、結果ブランド価値も上がる。（例えばクライアントの顧客情報などを代行して収集、管理する企業にとってはここの事が上場による目的になる。）
上場による利益はまだあるが、デメリットも多い。
例えば市場に公開することで会社は公共の物になる。英語では非上場企業をPrivate Companyといい上場企業をPublic Companyという。これによりヘッジファンドによる買収もありうる。
又、上場によって新たに監査役などを配置したりコンプライアンス対策などに膨大なコストがかかる。
例えばP2Pなどのファイル共有ソフトによる情報流失を防ぐため、社内使用のパソコンを全てシンクライアントに変えるなど、一時的ではあるが数千万から数億円ものコストを要する。
又、新興市場に上場することは敢えて企業価値を下げてしまう事もある。
新興市場ではないのだが、例えばあるコンサルティング企業が東証2部に上場した際、既に内定を出した新卒学生から辞退の連絡があったという。「2部」という市場に上場しているということから両親が心配した為だ。今まではそのようなことはなかったが、敢えて2部上場を出すことによって、どうしても1部よりも低く見られてしまうのかもしれない。
IT企業など多くのベンチャー企業が少しでも早く上場しようとしていた時、新興市場は活気づき、VCも元気だった。
しかし「上場」をただ単に目標にし、一刻も早く達成しようと無理をすると却って会社にとって悪影響をもたらす場合もある。例えば人材の流失だ。上場によって大金を得られるのはごく一部だ。わずかばかりのストックオプションを与えられただけの一般社員にとっては上場によってハードワークを強いられるデメリットの方が大きい。そうなると仕事を楽しむ又は自発的に行える環境から強いられる環境になり、結果優秀な人材は離れていってしまうのではないかと思う。
私も会社を設立するのであれば株式上場は魅力的な一つの目標にする思う。しかしその魅力とは裏腹にデメリットもあると言うことをしっかり熟知しなければならないと感じた。
lifehackerさんのブログに あるCEOの経験に基づく「人生の12の法則」 という記事がポストされていました。
流石、CEOを経験された方が言われているだけの説得力がある法則が記載されています。
その中で私が最も好きな法則は
まわりへの期待は少なくして、自分への期待を大きくしよう。
です。
自らアクションを起こさず何かを得ようとする気持ちを捨て、自分で行動し、努力し、自分が生み出すであろう成果に期待するという事でしょうか。
人生の12の法則の原文に記載されている補足で
It is a waste of time to criticize others, and a bigger waste to pay attention to anyone’s criticism of you. Just know that you can get better at doing things on your own. It’s a LOT easier than trying to get someone else to change.（他人を批判するのは時間の無駄であり、自分への批判に対して注目するのはもっと無駄だ。自分自らした方が上手くできる事を知っておこう。そっちの方が誰かに物事を変えさせるより簡単だ。）
とあります。
周りへの期待で全て行っていれば、それはあえて難しい道を選ぶことであり、自分が成長できるプロセスをあえて絶ってしまうことでもあります。
自ら行動する。そして1得るのに10努力する。基本ですがつい忘れがちでもあります。
先日ユニクロを展開するファースリテイリングが過去最高の売り上げを記録した。
アメリカのサブプライムが発端となった金融危機の影響がアメリカ経済に依存している日本経済にも徐々に出てきている。日経平均は8000円台をウェイブし、円は対ドルに対し90円台。工業製品を輸出することによって外貨を得る日本企業にはこの円高は大きな痛手だ。
しかしこの金融危機の中、業績を伸ばす企業もある。
アメリカWal-Martでは以前よりもお客さんの入りが多いように感じる。
今までの好景気のためか付加価値戦略に走った企業は多く、値段の安さよりも「プレミアム」などといった品質や付加価値が高い商品が売れてきた。
しかし金融危機後、アメリカでは既に実体経済に影響をもたらし、デトロイトなどではダウンタウンの貸しオフィスに空きが目立つ。
しかし今まで低価格で売ってきた小売りなどは業績を伸ばしている。Always Low PriceがスローガンのWal-Martでは今まで一般商品よりも高値なオーガニック商品を専門店で購入してきた客の移りなどが伺える。
又、アメリカでいうユニクロのOldNavyも同じ事が言える。
これからやってくるであろう、実体経済に対する影響に強い企業はその時にあったニーズを既に持っている企業なのかもしれない。
先日マッキンゼーのホームページを見ていたらあるページにたどり着いた。
http://www.mckinseyquarterly.com/Interviews
そのページの右下に Women and Leadership というビデオがあるがる。
数年かにわたってマッキンゼーが有名企業のトップとして働く女性をインタービューしたものである。
ここ20年前から大きく変わってきたが、今まで女性が社会で能力を発揮できる場は少なかったのかもしれない。日本のケースで言えば女性社員はコピーやお茶の用意などが中心。世界でも責任のある立場は大半が男性だった。
しかし現在、世界中では女性進出が加速し、世界中で能力を発揮する女性経営者やマネージャがいる。
今や国境はビジネスにおいて意味のない物になりつつある。
グローバル化が劇的に進み、多くの外資系企業が国を飛び出し海外で事業展開を行っている。
その為か、国際的にはそれほど規模の大きくない企業がグローバル化の波に乗り、業界の流れを変えてしまうことだってある。
例えばUMPCのケース。数年前までノートパソコンといえばデスクトップよりも高く最低でも15万円はした。
しかし1年前、台湾のASUSTekが機能的には他商品に衰える物の5万円以下という低価格でEeePCを販売した。
その低価格に一部のコアユーザーは興味を示し、それまであまり知られていなかったAsusという企業名が各国で知れ渡るようになった。
又、ASUSのEeePCが起爆剤となり、新たにUMPCというマーケットがコンピューター業界に出来、大企業であるDellやHP、Toshibaなども参入するようになった。
又、大半のUMPCがWindows XPを採用している。低価格のためCPUなどの選択肢に制限があり、現在マイクロソフト社が販売しているOS Windows Vistaを搭載できないのである。UMPCがもしPC業界に影響を与えなければマイクロソフトは当初決めていたXPの販売中止をしていただろう。しかしマーケットが確立された現在、あのマイクロソフトでさえ事業展開を修正し、生産者のみ引き続きXPを提供している。
もしこの出来事が10年前のことであったのであれば、このような業界に対する影響力をもたらさなかっただろう。
しかしグローバル化によって商品やマーケッティングによっては世界中に製品を販売でき、大企業にも対等に競争できる環境がそろっている。
逆に言えば、今まで保守的に業を成してきた企業は一気にグローバル化の波に飲み込まれてしまうという事だ。
クライアントや客は元より、企業は社員がいて初めて成り立つ。
その社員を年齢や性別、国籍、出身校などの固定概念で見ていれば、それは正確に人を見極め、能力を引き出してるとは言えないのかもしれない。
今まで存在してきた概念や企業カルチャーから抜けだし、新しい考えを取り入れ人材を起用していかなければ、ボーダレス化が進む社会で企業は生き延びて行くには難しいのだろう。
