Note Pad

各関係省庁が運営しているエコポイント申請サイト（http://eco-points.jp/EP/index.html）ですが、申請フォームがセールスフォースのSaaSプラットフォーム（PaaS）Force.com上で構築されているようです。

セールスフォースは顧客管理などの情報管理に優れたツールを提供し続け、その地位を確立してきましたが、プラットフォームforce.comを提供することによってユーザーは独自のアップを開発し、そこで回収したデータをCRMなどでマネージすることが出来るようになりました。

今回のエコポイント申請サイトも同様の理由でセールスフォースのforce.comでフォームを作成し、データを管理しているのではないかと思います。

これはこれでforce.com と salesforce.comの連携利用のいい例なのですが、ここで一つ疑問に思うことが。
いままでメールフォームや申請フォームなどをASPで提供してきた企業のサービスはどうなるのか、と言うことです。

例えばパイプドビッツ（http://www.pi-pe.co.jp/）。

彼らは「データの銀行」をめざし、メールフォームやセミナー申し込みフォーム、メールマガジン配信、アンケート、採用応募フォームなどのサービスを提供しています。
顧客はパイプドビッツのサービスを利用することにより技術を要しない人間でもフォーム等を簡単に作成でき、安全に情報を収集、管理、活用することが出来ます。

パイプドビッツは既に多くの顧客を構え、今では東証マザーズ上場企業の一つですが、セールスフォースなどの強力な情報管理ツール（CRMやSFAサービス）をも持った企業が出てきた今、顧客管理とフォームから回収した情報を別のプラットフォームで管理するのはやはりスマートなやり方とは言えません。そうなるとやはり両方の利用に適したセールスフォースなどを利用してしまうのが一般的な選択ではないでしょうか。

勿論のことパイプドピッツも新しいサービスを提供し続けています。例えばスパイラルシール。しかし、私の視点からだとセールスフォースの利便性には打ち勝てないと思います。(政府関係サイトでさえ、外国のサーバにデータをストアする事に抵抗を感じない今、セキュリティだけを訴えても大きなインパクトを持ちにくいと思います。)

SaaS、PaaSといったサービスが出てきた中、既存のASP事業者は何らかの対策を練る必要があるのではないかと感じた時でした。

最近、日経新聞や雑誌などには流行語のように「クラウドコンピューティング」という文字を見かける。

クラウドコンピューティング（以下、クラウド）とは今までのホスティングと異なり、CPUや回線など、使った分だけに対して金額を払い、個人でも巨大なサーバを使用できる新しいホスティングの考えだ。

そのクラウドでもAmazonと共にリーダ的な存在になりつつあるのが、salesforce.com だ。
salesforceとはアメリカ、サンフランシスコに本社を置くオンデマンド型ソフトウェア会社だ。

基本的にはビジネスユーザー向けにサービスを提供しており、NYSEへの上場も果たした大企業だ。

今では創業当時から提供しているCRMから、force.comなどプラットフォームまでも手がけ、トータル的に企業をITの面でバックアップできるサービスを構築している。

セールスフォースが提供するサービスの特徴はなんといってもビジネスアップを格安で使えることにある。CRMやEPRなどビジネスアプリケーションは独自で導入すると莫大なコストがかかる。従ってこのようなアップを使用できるのは大企業に限られていた。しかし、セールスフォースはソフトウェアやハードを直接販売せず、あくまでもリソースをインターネット上で提供するサービスで勝負している。このため、各アップを動かすために必要なDBソフトやサーバなどユーザーが用意する必要は無く、1ユーザー1万強で今まで手が届かなかったビジネスアップを使用することができる。

以前、NHKのクローズアップ現代にてこのセールスフォースが取り上げられた。その際、一ユーザーとして株式会社ツルガの敦賀社長が出演されていた。敦賀社長はIT導入にとても意欲的で、salesforceを最大限に活用されているように見えた。
グローバル化が進む中、製造業も苦戦を強いられている。今までは品質などある意味付加価値で日本製品は売れていたかもしれないが、技術的に並列化が見られる現在、価格が非常に大きなファクターを持っていると言える。その中、以前のようにリストの中から順番に営業に行っていても機会費用を無視しているだけにしか過ぎない。

しかしCRMを利用することにより、コンピュータが入力されたデータ等から見込み客を可視化して表示するため、企業は効率よくお客様へのアプローチを行える事になる。この点、クローズアップ現代ではツルガの敦賀社長はCRMを非常に効果的に使用していたように見えた。又、今ではセールスフォースのプラットフォームを利用して独自の会員向けポータルサイトまで構築している。　（https://ap.salesforce.com/sserv/login.jsp?orgId=00D100000004QOd）このようなプラットフォームを構築するにはコストと時間が掛かるが、セールスフォースのプラットフォームを利用することにより両方一気に削減することができる。

この20年間、この業界のキング、マイクロソフトを中心に動いてきたコンピュータ業界は、このクラウドという新しい考えにより今後大きな転換期を迎えるかもしれない。そう言った意味では2009年、2010年は非常に重要な年となることは間違いないだろう。

日本は戦後ものづくりで奇跡的な復興を遂げ、世界的な企業を幾つも生み出してきた。特に日本は電子工業製品にかんして高度な技術を保有しており、日本ブランド＝高品質というイメージをも生んだ。

しかし90年代からアジア諸国の技術力も増し、一般電子機器の性能もほぼ同等に成りつつある。又、台湾などはOEM生産も得意し、有名メーカーのミュージックプレイヤーやパソコンの製造も実は台湾企業が行っていることもある。

しかい日本も負けていられない。これからは欧米ではなくアジア中心の世界経済になるに当たって、日本も存在感を維持できるほどの技術と製品を世界に送り続ける必要性がある。

私は今個人的に気になっている企業がある。インターネットプロトコル技術を開発、提供するフリービットだ。

アメリカが起点となって開発されたインターネットには個別端末の住所となるIPアドレスがある。今現在主に使用されているのはIPv4というタイプのIPアドレスであり、開発源のアメリカではまだ十分空きがあるが、新興国などには十分なアドレスが与えられておらず、ある意味経済成長を妨げる原因にもなっている。

特に中国ではこのIPアドレス枯渇が大きな問題になっており、１つのIPアドレスを確保するのに膨大なお金を払わざる終えない状態にある。

又、これから更に加速化するであろうユビキタス社会にはIPアドレスが重要なキーになる。1人あたりのネットワークコネクションデバイスが増えれば個別デバイスの認識を簡略化する必要があり、さらにIPアドレスが

必要となる。

この問題を解決するために新しいIPアドレス形式IPv6が開発され、フリービットはEmotion LinkなどIPv6関連技術を日本のみならず中国などに提供している。

又、フリービットのすごいところは企業向けだけではなく、この新しい技術を一般消費者向けにも提供しようとしている点だ。その初めとしてリリースしたサービスServersmanはおもしろい。
ServersmanはApple社のiPod tocuh/iPhoneのappとしてリリースされたアプリケーションで、今持っているiPod touchをサーバ化する事が出来る。
私も早速自分のiPod tocuhで試してみたが、これがおもしろい。ポケットに入れているiPodが全世界からアクセスできるサーバになるのだ。今はただ単にサーバ＆ストレージでしかないが、アイデア次第ではおもしろいサービスができそうだ。

今後、IPv6サービスのニーズは更に増大していくことだろう。
いち早くニーズを予見し、高度な技術力で商品を生み出しているフリービットは今後日本の代表企業の一つとしてなるかもしれない。
インターネット先進国として言われてきたアメリカは今までYahooやGoogleなど有名企業を生みだし、インターネットのベースを握るような技術を開発、提供してきた。
今後は加速するモバイル化と共に日本企業が開発した技術で端末認識用のルーティングなどそれらベースとなる技術を開発、提供できればアメリカ中心型のネット産業から一歩脱却できること間違いないだろう。

東証上場企業　２年連続で減少 によると東証への上場数がここ2年連続して減少している。

現在、東証は世界第二位の規模を誇る証券取引所だが、第一位のNYSEに比べて取引額が3分の1と少なく、外資の上場数も急激に減少している。しかし一方新興国の市場は着々と成長し、上海証券取引所にいたっては取引額が急激に増加している。この現状に「このままでは日本の株式市場、経済は世界に対する影響力を保つことができなくなるのではないか」と半年前まで思っていた。

しかしサブプライムやリーマンによって引き起こされた世界金融危機の影響で全世界の経済、市場は低迷。無論、新興国の市場インデックスも大きく値を下げおり、新興市場の経済は急激に衰えている。

この一連の動きを見ていて、ふと思ったことがある。

「本当の上場価値とは何なのだろうか？」

一般的に上場することによって短期間に資金を得ることが出来る。
2000年以降、投資や融資に閉鎖的になった銀行等から資金を得ることが出来ず、新興市場に上場することによって短期間に効率よく資金を調達していた。

又、上場すると証券取引所から多くの条件を課せられる。例えば株式総会を定期的に行い、内部統制を構成、実行するなどだ。これにより企業は外部からの目が厳しくなり、会社自ら法令遵守を行う。従い企業その物の社会的信頼度も上がり、結果ブランド価値も上がる。（例えばクライアントの顧客情報などを代行して収集、管理する企業にとってはここの事が上場による目的になる。）

上場による利益はまだあるが、デメリットも多い。

例えば市場に公開することで会社は公共の物になる。英語では非上場企業をPrivate Companyといい上場企業をPublic Companyという。これによりヘッジファンドによる買収もありうる。

又、上場によって新たに監査役などを配置したりコンプライアンス対策などに膨大なコストがかかる。
例えばP2Pなどのファイル共有ソフトによる情報流失を防ぐため、社内使用のパソコンを全てシンクライアントに変えるなど、一時的ではあるが数千万から数億円ものコストを要する。

又、新興市場に上場することは敢えて企業価値を下げてしまう事もある。
新興市場ではないのだが、例えばあるコンサルティング企業が東証2部に上場した際、既に内定を出した新卒学生から辞退の連絡があったという。「2部」という市場に上場しているということから両親が心配した為だ。今まではそのようなことはなかったが、敢えて2部上場を出すことによって、どうしても1部よりも低く見られてしまうのかもしれない。

IT企業など多くのベンチャー企業が少しでも早く上場しようとしていた時、新興市場は活気づき、VCも元気だった。
しかし「上場」をただ単に目標にし、一刻も早く達成しようと無理をすると却って会社にとって悪影響をもたらす場合もある。例えば人材の流失だ。上場によって大金を得られるのはごく一部だ。わずかばかりのストックオプションを与えられただけの一般社員にとっては上場によってハードワークを強いられるデメリットの方が大きい。そうなると仕事を楽しむ又は自発的に行える環境から強いられる環境になり、結果優秀な人材は離れていってしまうのではないかと思う。

私も会社を設立するのであれば株式上場は魅力的な一つの目標にする思う。しかしその魅力とは裏腹にデメリットもあると言うことをしっかり熟知しなければならないと感じた。

lifehackerさんのブログに　あるCEOの経験に基づく「人生の12の法則」 という記事がポストされていました。

流石、CEOを経験された方が言われているだけの説得力がある法則が記載されています。

その中で私が最も好きな法則は

まわりへの期待は少なくして、自分への期待を大きくしよう。

です。
自らアクションを起こさず何かを得ようとする気持ちを捨て、自分で行動し、努力し、自分が生み出すであろう成果に期待するという事でしょうか。

人生の12の法則の原文に記載されている補足で

It is a waste of time to criticize others, and a bigger waste to pay attention to anyone’s criticism of you. Just know that you can get better at doing things on your own. It’s a LOT easier than trying to get someone else to change.（他人を批判するのは時間の無駄であり、自分への批判に対して注目するのはもっと無駄だ。自分自らした方が上手くできる事を知っておこう。そっちの方が誰かに物事を変えさせるより簡単だ。）

とあります。

周りへの期待で全て行っていれば、それはあえて難しい道を選ぶことであり、自分が成長できるプロセスをあえて絶ってしまうことでもあります。

自ら行動する。そして1得るのに10努力する。基本ですがつい忘れがちでもあります。

醤油、それは日本のどの家庭でも見る調味料の一つだ。主に東アジアでは一般的に食されているが、今ではケチャップと同じくらいポピュラーであり、アメリカに限ってはほぼ全地域で入手可能だ。

米や生ものを食す文化がないアメリカで、これほどまでに醤油を定着させ、新たな市場を開拓した立役者としてキッコーマンがある。

日本でおなじみ老舗キッコーマンは醤油を初めとし様々なオリエンタルフードを製造、販売している。
今では食料品に限らず様々な事業を展開しており、日本を代表する一企業と言っても過言ではない。

キッコーマンがアメリカ進出に本格的に始めたのは、今や世界的企業とも言われるトヨタやソニーとほぼ同時の1950年代。「世界進出するには先ず初めに世界の大国であるアメリカ合衆国で市場を開拓する」という考えが一般的だった頃、キッコーマンも醤油でアメリカに乗り込んだ。しかし欧米とアジアでは主食そのものが異なり、一般家庭で食されている食べ物には醤油は合わなかった。しかし幾つもの試行錯誤を行い、今では米小売り大手Wal-Martほぼ全店で販売されるようになり、アメリカでの醤油シェア５０％以上を占めるようになった。又、ブランド名　KIKKOMA ＝ 醤油　として定着し、海外で幅広く知られている日本企業の一つでもある。

現在、Wal-Martに行くと一般的な醤油からテリヤキソース、味噌ソースなど様々なキッコーマン商品を目にする。
日本人にとって、現地で日本食を安値で調達できるのはありがたい。

今、世界で心配、危惧されている金融危機。
アメリカ経済は急速的に衰退し、先日ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、今後の米経済は日本の失われた10年に似た経済低迷を迎えるかもしれないと警告した。
しかし現在も人口増加は止まらず、3億人の市場があるアメリカは今後も世界経済にとって重要な市場であることは間違いないだろう。そういう点では企業がアメリカでの市場維持に力を入れるのには一理あるのかもしれない。

*アメリカでの挑戦と成功

先日ユニクロを展開するファースリテイリングが過去最高の売り上げを記録した。

アメリカのサブプライムが発端となった金融危機の影響がアメリカ経済に依存している日本経済にも徐々に出てきている。日経平均は8000円台をウェイブし、円は対ドルに対し90円台。工業製品を輸出することによって外貨を得る日本企業にはこの円高は大きな痛手だ。

しかしこの金融危機の中、業績を伸ばす企業もある。

アメリカWal-Martでは以前よりもお客さんの入りが多いように感じる。
今までの好景気のためか付加価値戦略に走った企業は多く、値段の安さよりも「プレミアム」などといった品質や付加価値が高い商品が売れてきた。
しかし金融危機後、アメリカでは既に実体経済に影響をもたらし、デトロイトなどではダウンタウンの貸しオフィスに空きが目立つ。

しかし今まで低価格で売ってきた小売りなどは業績を伸ばしている。Always Low PriceがスローガンのWal-Martでは今まで一般商品よりも高値なオーガニック商品を専門店で購入してきた客の移りなどが伺える。
又、アメリカでいうユニクロのOldNavyも同じ事が言える。

これからやってくるであろう、実体経済に対する影響に強い企業はその時にあったニーズを既に持っている企業なのかもしれない。

先日マッキンゼーのホームページを見ていたらあるページにたどり着いた。

http://www.mckinseyquarterly.com/Interviews

そのページの右下に　Women and Leadership というビデオがあるがる。

数年かにわたってマッキンゼーが有名企業のトップとして働く女性をインタービューしたものである。

ここ20年前から大きく変わってきたが、今まで女性が社会で能力を発揮できる場は少なかったのかもしれない。日本のケースで言えば女性社員はコピーやお茶の用意などが中心。世界でも責任のある立場は大半が男性だった。
しかし現在、世界中では女性進出が加速し、世界中で能力を発揮する女性経営者やマネージャがいる。

今や国境はビジネスにおいて意味のない物になりつつある。
グローバル化が劇的に進み、多くの外資系企業が国を飛び出し海外で事業展開を行っている。
その為か、国際的にはそれほど規模の大きくない企業がグローバル化の波に乗り、業界の流れを変えてしまうことだってある。

例えばUMPCのケース。数年前までノートパソコンといえばデスクトップよりも高く最低でも15万円はした。
しかし1年前、台湾のASUSTekが機能的には他商品に衰える物の5万円以下という低価格でEeePCを販売した。
その低価格に一部のコアユーザーは興味を示し、それまであまり知られていなかったAsusという企業名が各国で知れ渡るようになった。
又、ASUSのEeePCが起爆剤となり、新たにUMPCというマーケットがコンピューター業界に出来、大企業であるDellやHP、Toshibaなども参入するようになった。
又、大半のUMPCがWindows XPを採用している。低価格のためCPUなどの選択肢に制限があり、現在マイクロソフト社が販売しているOS Windows Vistaを搭載できないのである。UMPCがもしPC業界に影響を与えなければマイクロソフトは当初決めていたXPの販売中止をしていただろう。しかしマーケットが確立された現在、あのマイクロソフトでさえ事業展開を修正し、生産者のみ引き続きXPを提供している。

もしこの出来事が10年前のことであったのであれば、このような業界に対する影響力をもたらさなかっただろう。
しかしグローバル化によって商品やマーケッティングによっては世界中に製品を販売でき、大企業にも対等に競争できる環境がそろっている。

逆に言えば、今まで保守的に業を成してきた企業は一気にグローバル化の波に飲み込まれてしまうという事だ。

クライアントや客は元より、企業は社員がいて初めて成り立つ。
その社員を年齢や性別、国籍、出身校などの固定概念で見ていれば、それは正確に人を見極め、能力を引き出してるとは言えないのかもしれない。

今まで存在してきた概念や企業カルチャーから抜けだし、新しい考えを取り入れ人材を起用していかなければ、ボーダレス化が進む社会で企業は生き延びて行くには難しいのだろう。

個人情報保護法が施行され、企業は個人情報保護対策に莫大なコストをかけています。
企業として情報管理には社会的責任があり、紙媒体での情報は勿論のこと、今では一般化した電子上での徹底管理も求められています。

単に情報管理といってもいろいろな切り口があると思うのですが、その中でも最も重視されているのがメールセキュリティではないでしょうか。
そのメールの送受信にはいくつかの方法があり、単にサーバにWebサーバとsendmailなどのメールサーバを共有している方法と、メールとWebを分け、メールなどの情報ツールは専用のサーバアプリを使用しているケースがあると思います。

その中でも、多くの企業ではメールやカレンダー管理などにMS社のExchangeを使用して行っていると思うのですが、比較的導入コストが高く、管理、運営にも膨大なコストと知識を要します。
現在ではホスティングプロバイダーがASPという形で提供しているのですが、それでも1ユーザーあたりのコストが高く、中小企業中小企業向けではないような気がします。

又、出張先などでメールチェックする際、パブリック無線LANなどを使用するケースもあり、SSLは必須なのですが、未だにPOP Over SSLに対応していないサーバプロバイダーも多く、セキュリティ面でもGoogleAppsは低コストで実現できます。

しかしITメディアでも取り上げられましたが、障害も頻繁ではないが発生するらしく、SaaS市場は技術的にもマーケット的にも未だ伸び段階にあるのかもしれません。

皆様、こんにちわ。

今日からこのブログを通し、弊社ウェブサイトに関してのお知らせや、管理人DTのコラムなどを公開できればと思います。

不定期的には成ると思いますが、出来る限り継続して行きたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。