経営難・廃業前の
ホテル・旅館のご相談

「廃業」と決める前に検討できること

廃業には、従業員の離職、取引先や金融機関への影響、原状回復や清算の費用など、見えにくい負担がともないます。一方で、早い段階で動けば、次の運営者へ引き継ぐことで、雇用や屋号、地域のお客様との関係を残せる可能性があります。

• M&A・事業譲渡により、運営ごと第三者へ引き継ぐ
• 賃貸借により、所有を残しながら運営を委ねる
• 金融機関への説明方針を整理し、相談の進め方を設計する

ご相談の前に整理しておくとよいこと

お電話やフォームでご相談いただく前に、次の点をおおまかに把握しておくと、選択肢の整理がスムーズです。わかる範囲で構いません。

• 施設の状況（種類・規模・立地・築年数のおおよそ）
• 従業員の人数と、雇用について大切にしたいこと
• 金融機関との関係（借入のおおまかな状況）
• いつまでに、どのような形にしたいか

早期相談のメリット

論点	早めに動いた場合	ぎりぎりまで待った場合
選択肢	売却・譲渡・賃貸借など複数を検討できる	選べる選択肢が限られやすい
従業員・屋号	雇用や屋号を残す交渉がしやすい	条件を整える時間が取りにくい
金融機関	説明の方針を落ち着いて整理できる	対応が後手に回りやすい

守秘を徹底します

経営難の検討は、従業員・取引先・金融機関への影響が特に大きい領域です。情報開示の範囲とタイミングを慎重に設計し、必要に応じて秘密保持契約を取り交わしたうえで進めます。